12月の国会は会期末が迫る中、さまざまな重要テーマが一気に動きました。
特に焦点となっているのが 「衆議院の議員定数削減」 と 「補正予算案の可決」。
さらに外交面では、中国の日本渡航自粛呼びかけや台湾の動きなど、周辺国との関係も揺れています。
今日はそのポイントをまとめていきます。
■ 1. 議員定数削減が最大の焦点に
会期末（17日）が近づく中、連立入りした日本維新の会が絶対条件としていた
「衆議院議員の定数1割削減」 が審議入りのメドすら立たない状況に。
自民・維新は削減法案を提出済み しかし日程が訇まり、審議入りが困難に 維新は「このままでは連立離脱だ」と強い不満 さらに「定数削減ができないなら解散すべき」との声まで
一方、自民党の中では
「定数削減は全政党に関わるため、与党だけで進めるのは慎重にすべき」
との声が根強く、平行線となっています。
■ 2. 補正予算案が衆院本会議で可決
岸田政権にとって最初の大きな関門だった 補正予算案 が衆議院で可決。
今回の補正は主に 物価高対策（8.9兆円） が中心。
冬場の電気・ガス代の補助 地方交付金による生活支援 食料品購入支援 子ども1人あたり2万円の給付（公明党の提案） ガソリン税の暫定税率廃止に向けた流れ（国民民主の主張）
野党側の意見も随所に取り入れた形で、国民民主・公明が賛成し可決に至りました。
■ 3. ガソリン補助金が増額—事実上の“税ゼロ”水準に
今日からガソリン補助金がさらに増額。
1Lあたり＋5円 合計 25.1円の補助 暫定税率（25.1円）と同額 → 実質「税なし」の価格水準に
スタンドでは
「まだ下がらないの？」
と声が多かったものの、値下げに踏み切る店舗も増えています。
ただ、暫定税率廃止で消える 1兆円の財源の代わり が見つかっていないのが大きな課題です。
■ 4. 中国が再び“日本渡航自粛”を呼びかけ
中国外務省は日本への渡航を控えるよう再び呼びかけ。
理由としては…
本州東部で地震が続発 津波が観測されている 日本の当局も「より大きい地震の可能性」を示し注意喚起している
先月の「台湾有事」発言を巡る自粛要求に続き、地震を理由に再び強めに求める形です。
■ 5. 台湾が日本産食品の“全面規制撤廃”へ
一方、台湾では日本産水産物を巡る動きが前向きに。
中国が日本水産物を停止した翌日 台湾の行政トップが寿司と味噌汁の写真をSNSに投稿 その直後、台湾は日本産食品の規制を全面撤廃
台湾では過去に中国がパイナップルを禁輸した際、日本が大量に買い支えた経緯があり、
「困ったときは助け合う」関係が根付いています。
市場の分散化が台湾の“リスク管理”となり、中国の経済圧力に対抗する形です。
■ 6. アメリカは新制度「トランプ・ゴールドカード」発表
アメリカでは、トランプ政権が新たな永住権獲得制度を発表。
永住権取得には 事務手数料：1万5000ドル 支払い：100万ドル（約1億5600万円） 歳入は1000億ドル超と見通し 返済財源や減税の財源に充てる方針
大口投資家を呼び込む狙いが明確です。
■ まとめ
議員定数削減 は連立の最大テーマながら審議入りできず 補正予算 は可決、物価対策が中心 ガソリン補助金 が増額され、実質“税ゼロ”の価格へ 中国 は日本への渡航自粛を再度呼びかけ 台湾 は日本産食品の規制を全面撤廃 アメリカ は大型投資で永住権を得られる制度を開始
12月に入り、国内も国際関係も大きく動く1日となりました。
